補助金の仕事は行政書士法に抵触するので中小企業診断士はすべきではない
診断士は補助金の仕事をしていいのか？という話はずっと盛り上がっていますよね…
知らなかったでは済まされない法的リスクと安全な関わり方とは。
中小企業診断士として活動していると、必ずと言っていいほど聞かれるのが「補助金の仕事はできますか？」という質問です。
しかし結論から言えば、補助金申請業務の多くは行政書士法に抵触する可能性があり、中小企業診断士が主体的に行うべき仕事ではありません。
本記事では、行政書士法のどの部分が問題になるのか、どこまでなら合法なのか、そして診断士が取るべき安全な立ち位置について解説します。
目次
行政書士法で定められている独占業務とは
行政書士法第1条の2では、行政書士の業務として次のように定義されています。
「官公署に提出する書類の作成及びその提出手続の代理」
これがいわゆる行政書士の独占業務です。
補助金申請書類は、経済産業省や自治体などの官公署に提出する正式な書類です。
そのため、報酬を得て申請書を作成し、提出を代行する行為は行政書士でなければできません。
ここを超えると、無資格業務として明確に行政書士法違反となります。
よくある例
補助金の申請書作成は「内緒にしてもらいながらで診断士が行なっている」というとても危険な支援です。
補助金の申請書ではない、経営の支援として事業計画書を作成するのはギリギリセーフですが、補助金の申請書類の中の計画書を作るのは「官公署に提出する書類の作成及びその提出手続の代理」にあたる部分なので基本的にアウトです。
中小企業診断士がやってしまいがちな危険な業務
実務で特に問題になりやすいのが、次のようなケースです。
・補助金申請書を事実上すべて作成している
・事業計画書を「申請用」として完成形まで仕上げている
・成功報酬で補助金業務を受託している
・申請手続きを主導し、実質的な代理人になっている
たとえ肩書きが「経営コンサル」や「アドバイザー」であっても、実態として書類作成と提出支援をしていればアウトです。
名目ではなく実態で判断される点は、必ず理解しておく必要があります。
どこまでなら中小企業診断士でも問題ないのか
では、診断士は補助金に一切関われないのかというと、そうではありません。
以下の範囲であれば、行政書士法に抵触しにくいとされています。
・事業内容や経営課題の整理
・事業戦略やビジネスモデルの助言
・数値計画の考え方や方向性のアドバイス
・経営全体の壁打ち相手としての助言
つまり、経営コンサルティングの範囲にとどめることが重要です。
申請書という「成果物」を作るのではなく、
経営判断を支えるための「思考整理」を支援する立場に徹する必要があります。
行政書士と組めば大丈夫という誤解
よくある誤解が「行政書士と組めば、診断士が書いても大丈夫」という考えです。
しかし、これも非常に危険です。
診断士が実質的に書類を作成し、行政書士が名前だけ出す形は、名義貸しと判断されるリスクがあります。共同で業務を行う場合でも、役割分担と実務内容を明確に分ける必要があります。
診断士は経営支援、行政書士は申請書作成と提出。この線を越えないことが重要です。
補助金は「単発ビジネス」になりやすいという問題
法的リスクだけでなく、ビジネス的にも補助金業務には構造的な問題があります。
・単発で終わりやすい
・制度変更に振り回される
・継続収益になりにくい
・行政書士法のリスクを常に抱える
診断士として長期的に安定したキャリアを築くには、あまりにもリスクとリターンが合いません。
診断士が本当に力を入れるべき領域とは
中小企業が今すぐお金を払ってでも解決したい課題は、補助金よりもはるかに明確です。
・売上を伸ばしたい
・集客を安定させたい
・採用がうまくいかない
・Webを活用できていない
これらはすべて、Webマーケティングと経営戦略で解決できる領域です。しかも、長期契約や顧問契約につながりやすく、法的リスクもありません。
まとめ
補助金申請業務は、行政書士法に抵触するリスクが高く、中小企業診断士が主体的に行うべき仕事ではありません。
診断士が目指すべきは、「書類を通す人」ではなく、「事業を伸ばす人」です。
そのためには、
「中小企業診断士×Webマーケティング×AI」という武器を持ち、売上・集客・採用といった本質的な経営課題に向き合うことが重要です。
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グレーな仕事に手を出す前に、ぜひ「正攻法で勝てる道」を選んでください。
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