AIによって中小企業診断士の仕事が減ってきている
言わないだけで診断士の仕事は減っているように感じています。活躍する人とそうでない人で大きく差が生まれ始めるタイミングかと思いますので気を付けましょう。
最近、中小企業診断士界隈のSNSを見ていると、「案件がどんどん増えています」「独立して順調です」「民間コンサルの仕事が絶えません」といった発信を目にする機会が増えました。もちろん、それ自体は素晴らしいことですし、実際に活躍している診断士の方もたくさんいます。
しかし、そのような情報ばかりを見ていると、業界全体が右肩上がりに見えてしまうことがあります。私はむしろ、AIの進化によって中小企業診断士の仕事は少しずつ減ってきていると感じています。
もちろん、診断士という仕事そのものがなくなるという意味ではありません。ただ、これまで診断士が価値を提供してきた仕事の一部が、AIによって代替され始めているのは事実です。今回は、なぜそのように感じるのか、そしてこれからの診断士は何を武器にしていくべきなのかについてお話ししたいと思います。
目次
昔は「知識を持っていること」が価値だった
少し前まで、中小企業診断士という資格には非常に大きな情報優位性がありました。
経営者が何かを知りたいと思ったとき、頼れる相手は限られていました。経営戦略の考え方、新規事業の進め方、組織づくりの方法、マーケティングの基本など、専門的な知識を持っている人は多くありませんでした。そのため、診断士が持っている知識そのものに価値がありました。
しかし現在は状況が大きく変わっています。
経営に関する情報はインターネット上に大量に存在していますし、生成AIを使えば瞬時に整理された情報を手に入れることができます。以前であれば専門家に相談しなければわからなかったことも、今では経営者自身が調べられる時代になりました。
つまり、「知識を教える」という価値は以前よりも確実に下がっているのです。
事業計画書作成の価値も変化している
診断士の代表的な業務の一つに事業計画書の作成支援があります。
創業計画書や補助金申請用の事業計画書など、多くの場面で診断士が活躍してきました。実際、私自身も銀行や税理士法人にいた頃から数多くの事業計画書を見てきました。
しかし、最近はこの分野も大きく変わっています。
AIに事業内容やターゲット、商品概要を入力すると、それらしい事業計画書のたたき台が数分で完成します。市場分析や競合分析、SWOT分析なども、以前とは比較にならないスピードで作成できます。
もちろん、金融機関が本当に評価する事業計画書や、本気で事業を成長させるための計画書には人間の知見が必要です。しかし、「ゼロから作る」という部分については、AIが大きく代替するようになりました。
その結果、単純な事業計画書作成業務の価値は以前よりも下がっていると感じています。
リサーチ業務は最も影響を受けている
AIの進化によって最も影響を受けているのは、実はリサーチ業務かもしれません。
以前は市場調査や競合分析を行うために、多くの時間をかけて情報を集める必要がありました。複数のサイトを見比べ、資料を読み込み、情報を整理するだけでも数時間、場合によっては数日かかることもありました。
しかし現在では、AIがその作業の大部分を担ってくれます。もちろん情報の正確性を確認する必要はありますが、情報収集そのものにかかる時間は劇的に短縮されました。
つまり、「情報を集める人」の価値は下がり、「集めた情報から何を考えるか」「どんな意思決定につなげるか」の価値が高まっているのです。
経営相談もAIで一定レベルまで対応できる
最近のAIを使ったことがある方ならわかると思いますが、経営相談についてもかなり優秀な回答が返ってきます。
売上が伸びない理由、採用がうまくいかない理由、新規事業の考え方など、一般論レベルであれば十分実用的なアドバイスが得られます。
以前であれば、こうした相談は診断士やコンサルタントの独壇場でした。しかし今では、経営者がAIに相談するだけで一定レベルの回答を得られるようになっています。そのため、一般論を話すだけの診断士やコンサルタントは、今後ますます厳しくなっていくでしょう。
なぜなら、AIの方が安く、早く、24時間対応してくれるからです。
それでも診断士の価値はなくならない
ここまで読むと、「診断士の仕事はなくなるのではないか」と思う方もいるかもしれません。
しかし、私はそうは考えていません。なくなるのは、知識を伝えるだけの仕事です。
一方で、経営者と一緒に考え、意思決定を支援し、組織を動かし、実行まで伴走（代行）する仕事の価値はむしろ高まると思っています。
経営者が本当に欲しいのは知識ではありません。自社に合った答えです。そして、その答えは会社ごとに違います。社員の状況も違えば、資金力も違います。競合環境も違います。
こうした個別事情を理解した上で最適解を考えることは、まだAIだけでは難しい領域です。
これからの診断士は専門性が必要になる
だからこそ、これからの診断士には専門性が必要になります。「経営全般できます」というだけでは厳しくなるでしょう。
例えばWebマーケティング、SEO、MEO、SNS運用、生成AI活用、採用支援など、企業が今まさに困っているテーマについて深い知識と実践経験を持つことが重要になります。
特に私はWebマーケティングが非常に有望だと考えています。なぜなら、中小企業が最もお金を払いたい課題である「売上拡大」と「採用強化」を支援できるからです。
そして、これらのテーマはAIが進化してもなくなることはありません。むしろAIを活用できるマーケターやコンサルタントの価値は、さらに高まっていくでしょう。
特に代行できる人が引っ張りだこ
現場で特に感じているのは、特定の領域で会社の代わりに行ってあげる「代行」の仕事ができると仕事が絶えません。
具体的には「最適なWebマーケティング施策を全て代行する」といった支援の形です。
マーケティング担当を採用しても育つかも微妙ですし、優秀なマーケターを採用しようとすると年間数千万円というコストになります。ちなみに私もたまに冗談半分で「平井さん雇いたい」と言われますが、「年収3億円確保してくれれば考えます」と言っています。私の場合はいくつも事業を行っているので、機会損失を考えたら安くご提案しているつもりですが…。
脱線しましたが、このように内製化はとても難しいので、それなら専門家に必要な分だけ適正な料金で依頼することがベストな意思決定となります。
そこで依頼を受けられるノウハウ・武器を持っておくと安心して仕事ができるかと思います。
まとめ
AIによって中小企業診断士の仕事は確実に変化しています。
知識の提供、情報収集、簡単な事業計画書作成といった業務は、以前ほど価値を発揮しにくくなっています。
しかしその一方で、専門性を持ち、経営者の意思決定を支援し、実行まで伴走できる人材の価値は今後さらに高まります。
AIに仕事を奪われる側になるのか。それともAIを活用して価値を高める側になるのか。
その差が大きく広がるのが、これからの数年間だと思います。
中小企業診断士という資格には今でも大きな可能性があります。ただし、資格だけでは足りません。新しい武器を身につけ、変化する時代に適応できる人だけが、これからも選ばれ続ける診断士になれるのではないでしょうか。
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